松本青年会議所は「明るく豊かなまちづくり」を目的とした団体です。

• 問題（各問題のタイトルをクリックすると解答が見れます）

Q1.日本国憲法はが公布された日付は５月３日である。

A1.×
公布は昭和２１年１１月３日。５月３日は施行された日で、憲法記念日とされています。 １１月３日の明治節に公布するあたり洒落ています。

Q2.日本国憲法の冒頭にあたる第１章には、「国民の権利及び義務」が定められている。

A2.×
日本国憲法の第１章は明治憲法と同じく「天皇」です。

Q3.明治憲法も日本国憲法も、欧米の憲法と同じく、国家権力から国民の一人ひとりの幸せを守ることを目的に制定された近代憲法である。

A3.○
明治憲法も日本国憲法も、いずれも、国民一人一人の幸せを守ることを目的に制定された近代憲法です。

Q4.日本国憲法は、全部で、１０３条ある。

A4.○

Q5.憲法に違反する法律は、国民の代表者である国会で議決しても、無効となる。

A5.○
国民の代表者である国会で議決されても無効となります。 実際には、裁判所が個別事件の判断のなかで、特定の法律の効力を否定することになります。現在までに、法令の一部について効力を否定されたケースも７件存在します。

Q6.憲法に違反する法律は無効とされていますが、法律が無効だと思ったら、裁判所に訴えを提起することができる。

A6.×
あくまで個別事件の訴えの中で必要な場合のみ、法律の違憲合憲が判断されます。

Q7.憲法の条文で規定されていない権利を保障するためには憲法改正が必要である。

A7.×
憲法の条文上明確に明示されていない権利であっても、憲法１３条の「幸福追求に対する国民の権利」に含まれるものとして保障されると扱われる場合があります。

Q8.憲法は主権が国民にあることを明文で定めている

A8.○
憲法第1条は「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」と規定し、主権が日本国民に存することを明文で定めています。

Q9.憲法改正には各議院の総議員の過半数以上の賛成で国会が発議することが必要

A9.×
憲法96条は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で国会が発議することが必要と定めています。

Q10.憲法には義務規定として教育、勤労、納税、徴兵が定められている

A10.×
教育を受けさせる義務、納税の義務、勤労の義務を定めた規定はありますが、徴兵の義務を定めた規定はありません。

Q11.憲法の各条文が始まる前に前文が置かれている

A11.○

Q12.行政権は内閣総理大臣に属する

A12.×
行政権は、内閣に属します（憲法６５条）

Q13.国民は憲法上の権利をみだりに用ちいてはならず、常に公共の福祉のために利用する責任を負う

A13.○
憲法１２条に規定されています。

Q14.法律の公布は国会が行う。

A14.×
公布は天皇が行います（憲法７条）

Q15.天皇は儀式を行うことができる

A15.○
憲法７条参照

Q16.天皇は祭祀を行うことができる

A16.○
憲法上祭祀を行うことができるという規定はありませんが、私的行為として祭祀を行うことができると考えられています。